財務DDとその他DDの関連

FA業務でクライアントの合併におけるDD準備をサポートしています。

DDと一口にいっても種類が多々あるため、どこまで実施するかはケースバイケース。

財務DDはマストとして、その他のDDの要否を調べてみます。

税務DD

通常は必須です。

合併の場合は相手方の税務ポジションを引き継ぐことになるため入念に確認する必要があります。

重要な一次差異の有無（将来の税金増減）、税務署からの指摘有無、繰越欠損金の有無あたりの調査など。

法務DD

こちらも必須です。

法令違反の有無、合併により顧客との取引継続要否（Change of control条項の有無）、など。

また法務DDのアドバイザーには合併契約書や独禁法申請対応などを合わせて依頼することが多いです。

人事DD

ケースバイケースです。

給与・退職金などの支給水準が異なる、人件費が重要なビジネスの将来計画の見積もりが難しい、などの場合に実施します。

合併後の会社で人事制度を統合していくための情報収集としても重要。

ITDD

こちらも必要に応じて実施します。

将来のITシステム投資が重要な場合は計画策定のために必要となってきます。

また人事制度と同様にITシステムの統合を行うための情報収集としても利用されます。

環境DD

実施は稀ですが、業種により重要となります。

工場の土地の土壌汚染除去費用が将来多額になる可能性がある場合は、影響を正確に見積もる必要があります。