見積に関する会計基準整備

見積に関する情報は経営者のみぞ知るブラックボックスでしたが、会計基準の整備により投資家も知ることができる環境が整ってきました。

見積は将来キャッシュフローの増減につながり企業価値に影響するため、とても良い傾向だと思います。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」では項目毎に当期計上額と翌期以降のリスクに関する情報を開示します。

情報開示とともに、経営者にはプレッシャーとなってより慎重に見積計算をする効果が期待できますね。

ただコロナ対策では「見積もりが誤っていても致し方ない」と言っている点と矛盾する気もしますが。。。

のれんについては更に踏み込んでいます。

こちらはIFRSのDiscussion Paperレベルですが、企業結合会計基準の注記として取得時の根拠・目的、取得後のモニタリング状況などを開示することが求められる可能性があります。

前述の見積項目のリスクに関する情報との相乗効果も期待できますね。

ただしここまでくると、経営判断に関わる情報なので競合他社に伝わるとまずい情報もうっかり記載してしまう危険もありそうです。

よくここまで踏み込んだと若干驚いています。