顧問税理士によるM&Aアドバイザリー

中小企業が売却ニーズ（事業承継含む）を持った時、まず相談するのは顧問税理士が多いそうです。

M&Aアドバイザリーとしてのスキルを持つ税理士は少ないかもしれませんが、会社の内情に詳しく経営者から信頼されている強みを活かせそうです。

メインとなる業務

こういった税理士事務所・会計事務所がM&Aアドバイザリー業務を提供する際はエグゼキューション業務がメインになります。

事業計画策定・価値算定・ストラクチャリング・価格交渉、などが該当します。

なお買手を探すマッチング業務は中小事務所では情報が不足しがちなことから、銀行や仲介会社をつかうことも頻繁に行われます。

投資銀行・大手会計事務所との違い

まずバリュエーションに高度なスキルは不要なことが多いです。

しっかりとした事業計画が策定されることは少ないし、経営者同士の交渉で言い値で決まる場合もあります。

高度なバリュエーションは第三者評価が必要だったり監査対応が必要な場合に価値を発揮します。

個人で何役もこなす必要もあるかもしれません。

大きな案件であれば財務DDは会計士、税務DD・ストラクチャリングは税理士、契約書作成は弁護士、といった分担がなされます。

一方で中小案件であれば顧問税理士がすべてこなすこともあります。

案件受注のために

顧問税理士はまずクライアントとの信頼関係を構築しなくてはいけません。

ただ税務申告をお願いしているだけの間柄では、金融機関やM&A専門会社に発注されてしまうかもしれません。

日ごろから経営のアドバイスをしたり、ときには直球でM&Aを進めてみたり。

もちろん日ごろから会計・税務・法務の知識をブラッシュアップしておくことも必須です。