セルサイドの事業譲渡と資産譲渡

例えば工場から特定顧客向けのビジネスを切り出して売却する際、

事業譲渡とするか資産譲渡とするかでバリュエーションに必要な手続きが変わってきます。

事業譲渡

事業単位でのバリュエーションとなるため、事業BS・PLが必要となります。

まず全体からカーブアウトした実績のBS・PLを作成します。

次に事業計画のモデリングを実施。

最後に事業計画をDCF法で割引計算します。

資産譲渡

資産譲渡では事業を構成するひとつひとつの資産負債を計算します。

BS上の資産負債としては運転資本、固定資産が該当します。

運転士本は基本的に簿価ですが、固定資産は時価評価するのが一般的です。

土地建物の不動産鑑定、機械などの動産鑑定が必要になります。

BS外で自己創設の無形資産（技術、顧客関係など）があれば、超過収益法などで評価します。

どちらのストラクチャーが高値となるか

対象事業の成長性によると思います。

成長性が大きければ事業譲渡で評価し、のれんの要素（将来獲得が見込まれる顧客・技術など）を取り入れることができます。

逆に成長性が小さければ、資産譲渡として簿価＋不動産の含み益を取り入れた方が高値となるかもしれません。