ヤフーとLINEの連携は先の話 - M&Aにおける独占禁止法について

ヤフーとLINEが経営統合することによるサービスの連携がニュースで話題です。

ただし報じられているのは憶測ベースであり、当事者が具体的な協議に入るのはクロージング後になると思います。

独占禁止法による規制

M&Aで同業の会社が統合する場合、独占禁止法の審査を受ける必要があります。

これは健全で公正な競争環境を維持するために、市場を独占する可能性のある取引が対象となります。

審査が終わるまではM&Aをクロージングすることができません。

連携協議開始は審査の後

ヤフーとLINEが統合を前提に互いの取引詳細を共有してしまうと、もし統合が破談となった場合でも得た情報を使って他社よりも優位にビジネスを行える可能性があります。

したがってクロージングまでは連携の具体的な話はできないものと考えられます。

国によって異なる審査方法・期間

審査の内容・所要期間は国によって異なります。

LINEは海外展開を積極的に行なっているため、それなりに時間を要することになりそうです。

日本

原則：届出後30日

韓国
原則：届出後30日
延長：90日を超えない範囲（必要であると認められるとき）

https://www.jftc.go.jp/ kokusai/worldcom/kakkoku/abc/ allabc/k/korea.html 

中国
届出前の事前相談、形式審査：2～8週間

第一次審査：30日以内
第二次審査：90日以内 （必要であると認められるとき）
第二次審査の延長：60日以内 （必要であると認められるとき）
https://www.jftc.go.jp/ kokusai/worldcom/kakkoku/abc/ allabc/c/china2.html 
https://www.jc-web.or.jp/ publics/download/874/2400/ 1411/?file=/files/content_ type/type019/1411/ 201901311510213696.pdf

アメリカ
合併禁止期間は，届出後原則30日 

https://www.jftc.go.jp/ kokusai/worldcom/kakkoku/abc/ allabc/u/america.html